建設業労働災害防止協会山形県支部からのお知らせとお願いです。
　皆様方におかれましては、日ごろ建設業における労働災害の防止活動につきまして、格別のご理解、ご協力をいただき、誠にありがとうございます。
　さて、山形県における令和３年８月末現在の労働災害による休業４日以上の死傷者数は全産業合計879人で、同月比では平成１０年（1,018人）に次ぐ数値となっており、また、前年同月比では246人（38.9％）と大幅に増加し、この状況が続いた場合、年間での死傷者数は1,653人になると推計され、これは平成８年（1,683人）以来のことであり、誠に憂慮すべき状況となっております。
　さらには、令和３年８月末現在の建設業における労働災害による休業４日以上の死傷者数は142人で、同月比では平成３０年（147人）に次ぐ数値となっており、前年同月比においても35人（32.7％）と大幅に増加し、その要因として年初期間の大雪による冬期型災害がありますが、それを除いてもなお、24人（23.8％）増加しております。
　本年度は、第13次労働災害防止計画（平成３０年度から令和４年度）の４年目の年度にあたりますが、現状の増加傾向のまま推移すると、建設業については山形労働局が同計画において掲げている「令和４年の休業４日以上の死傷者を平成２９年に対して5％以上減少させる」（H29:196人をＲ4:186人以下）という目標の達成が危ぶまれる状況にあります。
　こうしたことを受けて、今般、山形労働局長より、当支部に対し、第13次労働災害防止計画の目標達成に向け、労働災害の防止に歯止めをかけるため、本会員等に対して下記の取組の徹底についての周知等に努められるようにとの緊急要請がありました。
　会員並びに関係の皆様におかれましては、このお知らせの趣旨等をご理解いただき、建設業労働災害の防止に向けた取組の徹底について、ご尽力、ご協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
　なお、取組の実施にあたりましては、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底にも引き続きご留意くださるよう、併せてお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
1.　経営トップが労働災害防止に関する意識を高め、自主的な安全衛生管理活動の取組（職場内の整理整頓、各級管理者等の安全パトロール、KY（危険予知）活動、ツールボックスミーティング等）の徹底を図ってください。
2.　１０月１日から１２月３１日までの「山形ゼロ災３か月運動・2021」による労働災害防止活動を的確に実施してください。
3.　災害件数で最も多い「墜落・転落」災害を防止するため、高所作業においては適切な足場の設置等による墜落防止措置を的確に実施してください。
4.　本年年初の冬期以降も多発している「転倒」災害の防止のため、事業場内の整理整頓の徹底に加え、転倒危険個所（階段・段差箇所・勾配変化箇所等）の表示及び転倒危険箇所マップの作成などの「危険の見える化」を図ってください。
（「STOP！転倒災害プロジェクト」の一層の取組の推進）　
5.　本年当初（令和３年１月と２月）に冬期型災害（凍結面での転倒、雪下ろし作業の際の屋根からの墜落・転落 等）が多発したことを踏まえ、１２月１５日から展開する「冬の労災をなくそう運動」により、冬期型災害の防止に取り組んでください。　　

　なお、工事現場のパトロールについて積極的に計画されるとともに、既に計画しているものについて実施に向けて取り組むことにつきましても、よろしくご配慮くださるようお願いいたします。